EU:被害者の権利指令
指令 2012/29/EU は、すべての加盟国における被害者の最低限の権利を定めています。主なものは次のとおりです。
- 被害を届け出て、基本事項を記載した書面の受理証明を受け取る権利。
- 必要に応じて通訳や翻訳を受け、理解し理解してもらう権利。
- 求めに応じて、事件とその進捗について情報を受け取る権利。
- 無料で秘密が守られる被害者支援サービスを受ける権利。
- 意見を述べ、脅迫や二次被害から保護される権利。
英国:承認済みプッシュ型決済詐欺
2024 年 10 月 7 日以降、英国の銀行と決済事業者は、承認済みプッシュ型決済(APP)詐欺、つまりだまされて自分で Faster Payments や CHAPS により行った支払いの被害者の大半に補償しなければなりません。上限は 1 件あたり 85,000 ポンドで、最後の支払いから 13 か月以内に請求する必要があります。
この規則の対象は、詐欺師が管理する口座への支払いです。銀行から暗号資産取引所の自分の口座に入金し、その後詐欺師に送った場合は、通常は対象外です。
カード決済とチャージバック
デビットカードやクレジットカードで支払った場合、カード発行会社がカードブランドの規則に基づくチャージバックで支払いを取り消せることがあります。期限があり、多くは 120 日前後なので、早めに相談してください。EU では、まったく承認していない支払いは、詐欺的な行為や重大な過失がない限り、決済サービス指令に基づき原則として銀行が返金しなければなりません。
米国
FBI のインターネット犯罪苦情センター(IC3)と連邦取引委員会に届け出てください。銀行口座からの無断の電子送金については、速やかに届け出れば電子資金移動法と Regulation E によって責任が限定されます。だまされた場合でも、自分で承認した送金は通常は対象外です。
暗号資産での支払い
ブロックチェーン上の送付は誰にも取り消せません。資金を凍結できるのは、取引所やステーブルコインの発行者など、その資金を保有しているサービスだけで、通常は警察の要請に基づき、法的手続きを経て返還されます。だからこそ、すぐに警察へ届け出ることが大切です。詐欺の被害に遭ったらもご覧ください。